相続人が確定申告する場合 - どうする?相続人の確定

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相続人が確定申告する場合



被相続人が亡くなった後に遺産相続について話し合いをしますが、その時点でよく忘れがちになるのが被相続人の確定申告です。
一般的に確定申告は1月1日から12月31日までに得た所得を、次の年の2月16日から3月15日までの間に申告しなければなりません。
しかし被相続人が亡くなってしまっていては確定申告ができませんので、この場合は相続人となる人が代理で確定申告をする必要があります。
こういったケースを準確定申告と言い、条件があらかじめ決められていますから、ここからはそのあたりの話をしていきます。

まず準確定申告ができるのは相続人のみで、申告は相続人が行いますが対象になっているのは亡くなった被相続人です。
そして準確定申告は必ずしもすべての被相続人が対象になるわけではなく、自営業者か個人事業主であること、給与所得と退職所得以外に所得が合計で20万円以上あったこと、給与の年間収入が2,000万円以上あったこと、同族の会社役員やその親族が給料のほかに貸付金・利子・家賃などを受け取っていたことといったケースがある場合に限ります。
つまり一般的なサラリーマンであれば自営業者でも個人事業主でもありませんし、年収2,000万円を超えることも稀ですし準確定申告の必要はほとんどありません。
準確定申告は自分で会社を立ち上げたりしている人を対象にしたものですから、該当する人のみで構わないのです。

次に準確定申告の申告期限は被相続人の亡くなった翌日、つまり相続人が相続を知った日の翌日から4カ月以内と決められており、亡くなる前年の確定申告が出来ていない場合は2年分の申告をしなければなりません。
また相続人は複数いることのほうが多いですが、この場合は「死亡した者の○年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告付表」に相続する人すべての名前・住所・相続分を記入して申告書と一緒に提出します。

準確定申告に必要なものは確定申告書(準確定申告書と記入したものを代用する)、被相続人の給与や年金の源泉徴収票、被相続人の生命保険や損害保険の控除証明書、被相続人の医療費の領収書、相続人が2人以上いる場合は「死亡した者の○年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告付表」を提出します。

基本的な流れは確定申告と同じなので、あまり難しく考えなくても大丈夫ですし分からなければ税務署等で確認するといいでしょう。
問い合わせは税務署の窓口にて無料で対応してくれます。