相続人を確定させる方法 - どうする?相続人の確定

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相続人を確定させる方法



遺産相続できる権利がある人のことを相続人と呼び、これに該当する人は被相続人の残した財産を引き継ぐことができます。

相続人には優先順位が決められており、もっとも優先順位の高いのが被相続人の配偶者、その次が子供、父母祖父母、兄弟姉妹といった順番になっています。

そして優先順位によって相続できる割合も変わってきて、当然ながら優先順位の高い相続人ほどたくさんの遺産を相続できるようになっています。

たとえば配偶者と子供3人がいる家庭で6,000万円の遺産が残されている場合は配偶者が全体の2分の1となる3,000万円を相続し、残りの2分の1は子供3人で分けるようになっていますので子供1人につき1,000万円となります。

また子供がいない場合は父母祖父母が繰り上がり、配偶者は全体の3分の2、父母祖父母は全体の3分の1を相続します。

子供も父母祖父母もいない場合は兄弟姉妹が相続人となり、配偶者が全体の4分の3、兄弟姉妹が全体の4分の1を相続します。

相続人を確定させなければならない理由のひとつに遺産分割協議書を作成する必要があることがあげられ、これは相続人全員が揃って協議しなければ無効になってしまいます。

遺産分割協議は誰がどの財産を引き継ぐのか決める重要な協議ですし、各種手続きに遺産分割協議書が必要になってくるので、まずは相続人を確定させるのが先決となります。

相続人を確定させる方法としてもっともスタンダードなのは戸籍調査で、これは役所に行って戸籍謄本などを入手して調べる手段もありますが、確実に相続人を確定させるなら司法書士などの専門家に依頼するほうがおすすめです。

なぜなら、被相続人に離婚歴があって前妻との間に子供がいた場合、その子供も相続の対象になりますし、血縁のある関係者と疎遠になっていることもあるからです。

必要な書類は出生したときから死亡したときまでの一連の戸籍・除籍・改製原戸籍謄本で、これをチェックすると分かります。

相続税の申告義務がある場合は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内に申告しなければならないので、それまでのところで相続人を確定させて遺産分割協議書の作成に取り掛かる必要があります。

そして少しややこしいですが、配偶者はあくまでも被相続人と婚姻関係を結んでいないと相続人にはなりませんので、たとえば内縁関係であったりすでに離婚して籍を外れている場合は適用されません。