相続人不存在 - どうする?相続人の確定

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相続人不存在



遺産相続は被相続人が残した財産を家族などの親族が相続人となって引き継ぐことになっていますが、相続人不在の場合はどのようにすればいいのでしょうか?

相続人不在は非常にレアなケースではありますが、被相続人が独身で親族も亡くなっている場合は相続人が誰もいないということも考えられます。

まずはじめに一般的に相続人と呼ばれる人は被相続人の配偶者と子供、父母祖父母、兄弟姉妹になります。
被相続人に配偶者がいる場合は配偶者がもっとも優先順位が高く、次に子供、父母祖父母、兄弟姉妹の順番で相続権が与えられます。

つまり配偶者と子供がいる場合は父母祖父母と兄弟姉妹には相続権は与えられず、子供がいないときは父母祖父母、子供も父母祖父母もいない場合は兄弟姉妹が繰り上がりで相続権を得ます。

配偶者がいない場合は子供と父母祖父母、兄弟姉妹が相続権を持ち優先順位もこの順番通りになります。

また、本来なら相続する権利を持っているはずだった人でも相続欠格事由によって相続権を与えられない場合もあります。

相続欠格事由とは故意に自身の相続順位を高めようとほかの相続人を死亡させたり、被相続人に対して詐欺行為などを働いた場合に適用されます。

さらに相続人自身が相続放棄をした場合や被相続人に対して暴力を与えるなどした人に対して相続廃除をすることもできます。

もし相続人不在となってしまったときにはどのようになるのかと言うと、相続人が現れた場合はそのままその人が相続しますし、特別縁故者がいる場合は遺産を特別縁故者に相続させるか国庫に帰属するかします。

特別縁故者となる条件は被相続人と内縁の配偶者や事実上の養子、事実上の養親、継親子、子の妻など生計をともにしていたり、被相続人の療養看護に努めその生活を長期的に支えたり、公益法人、学校法人、地方公共団体、宗教法人、福祉施設など被相続人と特別な関係にあった場合に適用されます。

実際に特別縁故者が相続するためにはほかの相続人がいないことを確定させてからでなければいけないので、しばらく時間はかかります。

もし現在相続人となる人がいない場合は早めに遺言書を残しておくのがおすすめで、特に内縁の配偶者などにはじめから相続させたいと思っているならしっかりとした遺言書を残しておくべきです。

遺言書には自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類がありますが、一番確実なのは公正証書にできる公正証書遺言で、これは公証役場にて作成することになります。