相続人代表者指定届 - どうする?相続人の確定

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相続人代表者指定届



遺産相続をするときの財産の中にはいろいろな種類がありますが、その中でも土地や建物といった不動産は代表的な財産のひとつだと思います。
不動産は固定資産となりますからある一定以上の評価額のものになると固定資産税を支払っていかなければなりません。
ですからできるだけ早い段階で誰が相続するのかを決めたほうが良いのですが、実際にはうまくいくケースとそうでないケースがあります。

たとえば遺産相続するときの財産がひとつの不動産しかなく、しかも法定相続人になる人が三人いる場合、どのようにするのか選択肢がいくつか出てきます。
まずは相続人の誰か一人が不動産を相続し、残りの二人は相当の金銭を代わりに受け取るという方法があります。
これならうまく問題にならずにできますし一番いいでしょう。
ただそのためには不動産を相続する人が残りの二人に支払う相応の金銭を準備しなければなりませんし、相続した自身が固定資産税を支払っていかなければならないので意外と損をしてしまうことも多いです。
また不動産を一人が相続し、残りの二人は我慢することもできますが、そうするともらえる人ともらえない人に分かれますからトラブルの原因にもなりかねません。

このように不動産がひとつしかないのに法定相続人が複数いる場合、なかなか誰が継承するのか決まらないことも多く、そうなると誰が相続するのか役所側も分かりませんから相続人代表者指定届というものを提出するように求められます。
相続人代表者指定届とは簡単に言えば相続人の代表者は誰になるのか?というもので、継承者が決まるまでの期間はその代表者が役所とのやり取りをすることになります。

相続登記が放置されている期間であっても固定資産であることは変わりませんから、当然固定資産税の支払いはしなければなりません。
ただ相続人代表者指定届の対象者になったからと言って相続することが決まったわけではありませんので、自分だけが固定資産税を支払う必要はありませんし、これまで通り相続人全員で支払っていけばいいのです。

一番問題なのは相続人全員が我関せずの状態になってしまい、税金を納めなくなることで、そうなってしまうとペナルティが課せられますし最終的に裁判沙汰に発展する可能性もあります。
ですから、なかなか相続人が決められない場合はまず相続人代表者指定届を確定して役所側の窓口になる人物を出すことによってスムーズにやりとりできる環境を作るのが大切です。