相続人を決める - どうする?相続人の確定

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相続人を決める



遺産相続は家族がいる人なら誰でも経験する可能性があり、考えておかなければならないことですが、そう頻繁に経験することでもなくせいぜい生涯で1回か2回程度でしょう。
したがって遺産相続の際に知識不足のまま臨むことも多く、相続人が誰になっているのか、どうやって決めるのかもよく分からないという人が結構います。
そこで今回は相続人はどのようにして決めるのかを簡単に紹介していきたいと思いますので、遺産相続を控えている人はもちろん、その可能性が考えられる人も確認しておいてください。

まずはじめに相続人の決め方は大きく分けて2種類あって、ひとつは遺言書による決定、もうひとつは法定相続による決定です。
ひとつめの遺言書による決定はとてもシンプルで、被相続人が残した遺言に沿って相続人を決定します。
遺言書は自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類あって、自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合は裁判所で検認してもらった後に問題がなければその内容通りに相続を進めていきます。
公正証書遺言は公正証書となりますので裁判所の検認は必要ありません。

また、遺言書は被相続人の意思がきちんと伝わる形で残す必要がありますので、たとえば帰国子女などの理由から英語が第一言語になっている場合、英語で残しても問題ありません。
そして遺言書に沿って進める場合は法定相続とは異なる順番になっていることもありますから、残された家族に最低限の保証を与えるために遺留分という制度もあります。

次にふたつめの法定相続による決め方ですが、こちらはあらかじめ優先順位が決められており、一番高いのが配偶者、次いで子供、3番目に父母祖父母、最後に兄弟姉妹という順番になっています。
配偶者と子供がいる場合は父母祖父母と兄弟姉妹に相続権は与えられず、たとえば配偶者のみの場合は父母祖父母が繰り上がりとなり、父母祖父母もいない場合は兄弟姉妹が繰り上がりとなります。
相続できる割合も決まっていて、配偶者と子供の場合は配偶者が全体の2分の1で子供が残りの2分の1、配偶者と父母祖父母の場合だと配偶者が3分の2で父母祖父母が3分の1、配偶者と兄弟姉妹の場合は配偶者が4分の3で兄弟姉妹が4分の1を相続します。

また、誰がどの財産を相続するかについては法定相続人が全員集まって遺産分割協議を開き、そこで最終的な確定をします。
遺産分割協議は法定相続人すべてが揃っていないと無効になってしまいます。