相続人の範囲 - どうする?相続人の確定

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相続人の範囲



遺産相続は一般的にそれほどたくさんの回数を経験する人は少ないため、知識があまりない状態で臨むことも多く、基本的なことを理解できていないことがよくあります。
それゆえにトラブルにも発展しやすく、遺産相続を経験した人のなんと72パーセントが何らかのトラブルを経験しているそうです。

本来遺産相続はどういう決まりになっているのか理解していればトラブルに発展する要素はそれほど多くありませんし、少なくとも基本的な知識を持っておけば防げるトラブルばかりです。
よくあるトラブルの例として「誰が相続人になるか?」という問題があげられますが、相続人になれる範囲はあらかじめ法律で決められています。

そこで今回は遺産相続時の相続人の範囲についてお話していきますので、あまり遺産相続について知識がない人や、相続人の決め方を知らない人は覚えておきましょう。
はじめに相続人の範囲は遺言書によって決められるか法律によって決めらるかのどちらかで、遺言書が残されている場合はそれに沿って進められていきます。

法律上相続人の権利を持っているのは被相続人の配偶者、子供、父母祖父母、兄弟姉妹で、優先順位もこの順番になります。
また、相続できる財産の割合も優先順位の順番で多くなっていき、配偶者と子供の場合は配偶者が2分の1で子供が2分の1になり、この場合は父母祖父母と兄弟姉妹は相続の対象外となります。

子供がいない場合は繰り上がりで父母祖父母が相続人になりますが、相続できる割合は配偶者が3分の2で父母祖父母が3分の1になります。
子供も父母祖父母もいない場合は兄弟姉妹が繰り上がりになり、配偶者と兄弟姉妹が相続人となり、配偶者が4分の3を兄弟姉妹が残りの4分の1を相続することになります。

これが法律上決められている相続人の範囲と割合ですが、相続人に値しないと判断されるような相続欠格事由あるいは被相続人がこの人には相続させたくないという特別な相続廃除事由がある場合は相続人の権利を持っていても除外することができます。
さらに遺言書に記載されている場合は配偶者・子供・父母祖父母・兄弟姉妹でなくても相続人になる権利を持っていますが、そのかわり本来相続人となるはずだった人への配慮で遺留分が発生します。

ただし遺留分はす配偶者・子供・父母祖父母にのみ与えられる権利で、兄弟姉妹は該当しません。
このように相続人の範囲はあらかじめ決め方が分かっていますので、覚えておきましょう。