相続人調査 - どうする?相続人の確定

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相続人調査



遺産相続をスタートさせるとき、はじめに誰が相続人になるのか明らかにしなければなりませんが、これが意外と厄介な場合があります。
相続人は遺言書が残されている場合はそれに沿って進めて行きますが、遺言書が残されていないケースのほうが多く、そうなると法定相続人を明らかにする作業をしなければなりません。

もちろん遺言書が残されていてもその作業はしたほうが良いのですが、遺言書が残されていないと一からやらなければならない分少し厄介でしょう。
まず法定相続人の権利を持っている人とは被相続人の配偶者、子供、父母祖父母、兄弟姉妹で優先順位もこの順番通りになります。

配偶者の場合は籍が入っていることが条件で、すでに離婚していたり内縁関係の場合は相続の対象にはなりませんので注意しなければなりません。
また子供が相続するときには養子も相続権が発生しますが、自分の子供を養子に出した場合、その子供が普通養子制度であればその子供にも相続権が発生しますが、特別養子縁組の場合は発生しません。

これは被相続人が養子に出されている場合でも同じで、たとえば自分が特別養子縁組でほかの家庭の戸籍に入っていると本来の父母祖父母とは親子関係が完全に切れてしまっているので相続権が発生しないのです。
さらに被相続人に離婚歴があり、子供がいる場合は元配偶者の相続権は発生しませんが、子供との親子関係は残っている状態なので子供には相続権が与えられます。

つまり被相続人の現在の家庭に子供2人いて、過去に結婚していた家庭で子供が1人いる場合は全員で3人の子供がいることになりますから、3人とも相続権がありますし優先順位も同じです。
このように誰が相続人となるかは意外と幅広い範囲になりますので、遺産相続をスタートすると同時に相続人調査をすることをおすすめします。

相続人調査は被相続人の戸籍謄本や除籍謄本などを取得して確認します。
これらはいずれも市町村役場で取得することが可能ですから、まずは財産調査と並行して相続人調査を進めていきましょう。

相続人調査をするなら被相続人だけでなく相続人全員の戸籍謄本も取得する必要がありますので、合わせて取得しておいてください。
ただ書類を取得するだけだから簡単でしょ?と思われるかもしれませんが、相続人調査は意外とややこしくなることも多いですから、できれば素人だけでやるのではなく専門家を交えてやってください。

そのほうが遺産相続自体もスムーズに進められるはずです。