相続人の確定と青色申告 - どうする?相続人の確定

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相続人の確定と青色申告



相続が起きたら被相続人との関係により相続人を確定していきますが、このときには青色申告のことを知っておくといいですよ。
青色申告とは一部の所得で選べる特別な確定申告の方法のことです。
これをするには正規の簿記の規定にしたがって記帳する必要があり、申告時には貸借対照表などを作成する必要もあります。
つまりは申告の難易度が少し高くなるのですが、その代わりに最大で65万円の控除をうけられます。

65万円の控除を受けられれば大幅に課税所得を減らせるため、非常に税金が安くなるのですね。
このことから自分で事業をやっている方からはよく使われている申告方法です。

これが相続のときにどう関係するのでしょうか?
それは被相続人が青色申告を利用するような事業を経営していた場合、相続人も同じように青色申告を利用した方がお得なことが多いのです。
そのため相続人を確定した時点で、すぐに届出をするのもおすすめです。

事業経営というと会社の経営をイメージするかもしれませんが、これには賃貸マンション等の経営も含まれます。
被相続人が賃貸物件を持っており、それで家賃収入を得ていた場合なども、青色申告はよく利用されているのです。
これを利用して申告することで、年間で得たその家賃収入にかかる所得税が通常よりもずっと軽くなるのですね。

被相続人がこのような家賃収入を得て、毎年の確定申告をやっていた場合、相続人にとっても無関係ではありません。
故人が持っていた賃貸物件を相続人が引き継ぐと、そこから発生する家賃収入は相続人のものとなります。
その家賃収入には所得税がかかりますから、相続以降はその相続人が毎年の確定申告をやる形となるのです。

このときには青色申告を使った方が有利ですが、この申告はいつでも自由に選べるのではなく、その年の始めや事業を開始した直後に届出を税務署に提出する必要があります。
相続がきっかけで青色申告を始める場合は、その相続があった直後が届出のタイミングとなります。
ですから一部の遺産を相続する場合、相続人を確定した段階ですぐに届出をしておきたいのです。

このような対応が必要になるのは、ご紹介したように賃貸物件を相続したときのほか、被相続人がやっていた事業を相続した場合も含みます。
その相続により、相続人の方で確定申告が必要になりそうなら、早めに青色申告の届出をするといいでしょう。
このような対応がおすすめされることもありますから、そもそも誰が相続人となるのか、その確定を早めにやっておくのが大事です。