宛名不明の相続人がいるときは - どうする?相続人の確定

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宛名不明の相続人がいるときは



相続人の確定は故人との戸籍上の関係に応じて決まりますから、出生から死亡まで辿れる故人の戸籍謄本を取れば、誰が相続人なのか確定できます。
ここまではいいのですが、実際に相続が起きたとき、相続人に確定した関係者と連絡が取れないという事態もよく起こります。
誰も連絡先を知らず、戸籍に載っている住所まで郵便を出しても宛名不明で戻ってくるといった状況になったら、どうしたらいいでしょうか?

誰も連絡が取れず、事実上の行方不明といった状況なら、その方は相続人から外していいものと思えるでしょう。
ときには相続が起きた時点で、すでに何年も音信普通になっているという状況もよくあります。
この状況でその相手を相続人から外していいかというと、実はNGとなるのです。

相続人の確定のルールは、あくまで故人との戸籍上の関係によって決まります。
相続人の候補者となった方を外していいのは、その方がすでに亡くなっているときや、欠格や排除など特殊な条件に当てはまったときです。
戸籍に死亡の事実が載っておらず、欠格や排除などの条件にも当てはまらない場合、その方がたとえ何年も宛名不明の状態だったとしても、今回の相続で相続人に確定します。

そして相続人に確定した以上、その方には遺産分割協議に参加してもらわないといけません。
全員が揃っていない状態で行った遺産分割は無効となります。
宛名不明の相続人がいるときは、なんとかその相手と連絡を取る方法はないか、それを探すのが第一となります。

しかし故人とは戸籍上、かなり近い関係がある中で、宛名不明で誰も連絡先を知らないという状況になっている以上、その方の連絡先がすぐにわかる可能性は低いことも多いでしょう。
また、その方が自ら戻ってくる可能性もかなり低いと思われることもありますよね。

そのようなときは、その相続人が参加しない中で、遺産分割協議を終わらせる方法を考えるのが現実的です。
その方法の1つになっているのが、不在者財産管理人の選出です。

行方不明の相続人に代わって財産を管理する方を選出し、その方が宛名不明の相続人分の財産を預かり、管理します。
もし不明者が戻ってくれば財産をその方に引き渡しますし、その不明者が死亡したと判定されたら、その不明者の相続人へ財産を引き渡すのです。

宛名不明の相続人がいる場合、このような方法で対処できますが、注意したいのは、連絡が取れないからと、一方的にその相手を除外しての遺産分割はできないこと。
必ずその方も相続人の1人として扱い、どうしても連絡が取れない場合は不在者財産管理人などを利用して対処してください。