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アメリカ人は相続人になる?



日本で起きた相続で、その関係者となる相続人を確定するとき、アメリカ人がそれに決まることはあるのでしょうか?
実際に故人の戸籍謄本などを見て関係者をリストアップした結果、アメリカ人が候補者になることもあります。
しかし日本で起きた相続に外国人が参加するというのは、感覚的にはやや違和感がありますよね。

これは問題ないのかというと、問題はありません。
相続人確定のルールに従って関係者を調べたところ、アメリカ人が該当者になるなら、その方が本当に相続を行う方に確定します。

このような事例が起こるのは、たとえば相続人がアメリカに帰化した場合。
たとえば子供がアメリカへと渡り、そのまま向こうで生活を続け、正式にアメリカ国籍も取得した場合、その方は以降、もう日本人ではなくなり、アメリカの方となります。
そして子供はもっとも高い順位の相続人候補者ですから、子供がアメリカに帰化したあとで親が亡くなると、その相続人はアメリカ人となるわけです。

このケースではまだその相手は国籍上はアメリカの人となりますが、感覚的には日本人のように感じられますよね。
しかし正真正銘、日本とはまったく縁のないアメリカ人が相続人になるケースもあります。
これは先の例のように相続人候補者がアメリカにわたり、そちらで家庭を作って子供を作り、その上で親よりも先に亡くなった場合です。

日本の相続では代襲相続という仕組みがあります。
これは相続人になるはずだった方が、被相続人よりも先に亡くなっていた場合、その相続権がさらにその子供へ移るという仕組みです。
たとえば親・子・孫がいたとき、子は親の相続人になりますが、この子が親より先に亡くなった場合、子が持っていた相続権は孫へと移行します。
この状態で親が亡くなったときは、孫が本来の相続人だった子に代わって、親の財産を相続するのです。

アメリカに帰化した子供が現地で作った子供は、正真正銘のアメリカ人となり、日本とはまったく縁がないわけですが、代襲相続によりその方が相続人となる場合もあります。
このような事例に当てはまり、もっとも順位の高い相続人がアメリカ人となる場合は、その方が本当に相続を行う方となりますから、注意してください。
国籍が違うからと、相続人の候補者から外すのはNGです。

その方には本当に今回の相続に参加してもらう必要があるため、アメリカで暮らしているその方と早急に連絡を取らないといけません。
相手が日本語を使えないなら、英語で連絡を取る必要もあります。
英語ができる相手が身内にいなければ、通訳などを通して事情を説明する必要がありますから、対応は普段以上に早めに行うのがおすすめです。