相続税のルール - どうする?相続人の確定

どうする?相続人の確定 > 相続税のルール

相続税のルール



相続税に関する問題は遺産相続をするなら決して避けて通ることができない問題で、あらかじめ情報取集をして知識を得ておくことをおすすめします。
遺産相続は多くの人が経験する可能性が高いにも関わらず、それほど知識を持っている人が多くありません。

これはそう何度も経験するわけではないこと、そして被相続人が亡くなったあとに遺産相続を進めるのであまり冷静に対応できないといった問題も関係しているように思います。
しかし、知識がないことによって相続トラブルに発展する可能性も高くなりますし、余計な相続税を納める結果になってしまうこともありますから、被相続人が元気なうちからしっかり学んでおくことをおすすめします。

それではまず相続税の対象になる人とはどんな人なのでしょうか?
これは当然ながら相続人となる人で、相続人になる権利があるのは被相続人の配偶者・子供・父母祖父母・兄弟姉妹にあたる人です。

優先順位がもっとも高いのは配偶者で、次に子供、父母祖父母、兄弟姉妹という順番になっており、配偶者と子供がいる家庭では基本的にこの人たちが相続権を得ることが多く父母祖父母・兄弟姉妹は相続の対象外になります。
ただし遺言書によって相続人の指定がある場合は裁判所の検認を経て、その内容に沿った相続を進めていけばいいので、この優先順位の通りに相続する必要はありません。

ただし本来相続できるはずだった人は遺留分減殺請求をすることが可能で、これは最低限の補償を求められる制度になっています。
対象になっているのは配偶者・子供・父母祖父母に該当する人たちで、兄弟姉妹は対象になりません。

次に相続税がかかるかどうかは財産がどのくらい残されているのか、そして相続人が何人いるのかによって決まります。
相続の対象となる財産の総額はプラスの財産からマイナスの財産を引き、そこからさらに基礎控除額あるいは配偶者控除額を引いて出た部分ですから、基礎控除額や配偶者控除額の範囲内に収まるのであれば相続税の対象にはなりません。

そして相続税の基礎控除は3000万+(相続人の人数×600万)で出すことができますので、相続人の人数によって変動します。
計算式を見ても分かる通り相続人の人数が増えれば基礎控除額も高くなりますので、すべての家庭が同じわけではありません。

配偶者控除は基礎控除額の範囲内か1億6,000万円を超えなければいいというルールになっているので一般的な相続人より優遇されます。