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相続人代表者はなぜ必要?

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相続代表者とは、相続人が複数の場合に代表して手続きをする人です。法律的には、必ず定めなければならないということはありません。決めておいた方が、相続関連手続きが簡略化されてスムーズに運びやすいということだけです。

相続人代表者になるのに特に資格はありません。相続人の中でも、事務取扱に慣れている、時間的に余裕がある、健康に問題がない、金融機関や、役所、税務署に近いところに住んでいるなど相続人相互の事情を考慮して決めます。

金融機関に関する代表は銀行に近い次男、役所や税務署関連の代表は、役所の近くに住んでいる長男などといった決め方でも構いません。都度都合のいい代表者を決める場合には、代表を務めた人が記録などをしっかりとる必要があります。

相続代表者の仕事は固定資産税関連、相続税関連、金融機関関連、相続登記関連に分かれます。
固定資産関連事務は市町村役場、相続税関連はその地域の管轄税務署、金融機関関連は銀行など、相続登記関連はその地域を管轄する法務局で手続きします。

固定資産税関連の手続きでは、固定資産税の納税通知書を受け取り納付します。この場合には市町村長に相続人代表者指定届を提出しなければなりません。

相続税の申告は相続人全員が共同して行います。相続税の申告書類は複雑なため税理士に任せることが多いものです。その時に税理士の窓口を務める代表者を決めておくとスムーズに進められます。この場合には、全員の合意のもとに決められた代表者を税理士に連絡しておきます。

金融機関預貯金は預金者の死亡が確認されると凍結されてしまいます。法的に認められた相続人以外は預貯金を引き出すことはできません。相続人が複数の場合には全ての相続人がその金融機関に出向かなければなりません。

これは、相続人にとっても金融機関にとっても面倒なことです。そこで、相続人代表者が手続きをすることになります。その場合も金融機関の指定する相続人代表選任届を提出します。銀行によって、相続人すべての印鑑証明の提出などが定められています。

ここでは、預貯金の払い戻しを受取るのも相続人代表者になります。これはあくまで代表者として預かるだけでなので、しっかりと管理する必要があります。

相続人代表者は、経費や払い戻し金などの管理が必要です。また、事務手続きで受け取った書類や郵便物の管理も必要になります、そういう意味では事務管理に慣れている人の方がふさわしいといえます。