相続人が行う被相続人の青色申告 - どうする?相続人の確定

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相続人が行う被相続人の青色申告

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相続人になった場合、被相続人の青色申告についても考えておくことが必要です。
ここで間違いやすい勘違いが「え?被相続人が亡くなったのだから、税金も払わなくて良いでしょ」と思ってしまうことです。
日本では所得に応じて所得税が決まる仕組みになっているため、生前に所得があった場合は、青色申告などによって所得を確定し、税金の申告と納税が必要となります。
これは国が定めていることなので、被相続人が亡くなった場合も相続人が計算して、必要な分の税金に関しては納めなくてはならないのです。
「相続税を取るのに、所得税も取るのか」と憤りを感じる方もいるかもしれませんが、こればかりは国が定めていることなので、しっかりと支払う必要があります。
特に被相続人が生前、所得もないようであれば大丈夫です。
しかし、バリバリ働いていて現役だった場合は、その分の稼いだ所得に応じて、税金を支払うことが必要となってくるのです。
亡くなったからと言っても免除になるわけではないので、十分に注意してください。

では、どのように青色申告を行っていくのかに関しては、これも知識がないと難しいです。
事実、個人事業主やフリーランス、自営業の方は毎年確定申告をしているので、流れや手順もわかっているでしょう。
しかし、普通に会社員をしていたという方などは、やはり知識もありません。
この申告に関しては、被相続人が亡くなってから4か月以内に行わなくてはなりません。
4か月もあるなら大丈夫だと思うかもしれませんが、実は意外と時間がありません。
被相続人が亡くなった後、まずは病院へ連絡し死亡の確認が必要となります。
その後、葬儀などの準備を進めつつ、法定相続人の調査が始まります。
そこからさらに遺産分割協議を進めることはもちろん、相続放棄などについても考えておかないといけません。
それらと同時進行で所得税の確定申告も必要となってくるというわけです。
当然ながら、青色申告の場合は必要となってくる申告書もあるので、それも用意しておかなくてはなりません。
しかし、これを遺された家族がすべてやるというのは、やはり難しいです。
そもそも遺族の中に、そういう知識を持っている方というのは少ないのではないでしょうか。

そういう場合は、まず専門家を活用してみてください。
青色申告など確定申告が必要となる場合は、税理士への相談がおすすめです。
税理士であればすぐに対処してくれるので、丸投げしてしまっても良いかもしれません。