遺言書がある場合の相続人の確定 - どうする?相続人の確定

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遺言書がある場合の相続人の確定

誰かが亡くなったとき、相続人は法律によって自動で確定することが多いわけですが、これにもし遺言書があった場合はどうなるでしょうか?
コレによる決まり方をご紹介しましょう。

まず遺言が文書で残されている場合、その意思は最大限尊重されます。
公正証書遺言のように、最初から内容と客観性が保証されている遺言を除いて、遺言書を発見したら家庭裁判所で手続きをして、開封と中身の確認をする必要があります。
これが「検認」という手続きです。
実は法律で指定されている手続きであり、相続問題にあたって必ず確認しておきたいポイントですね。

この遺言書に、本来は相続人になれない方にも遺産を譲る旨が書かれていた場合、遺産分けを受けるのは、第一位の法定相続人と、遺言で指定されたその方となります。
たとえば故人には配偶者と子供がおり、それらの方が本来なら相続人となるところですが、遺言書にお世話になった家政婦にも遺産のいくらかを譲ると書かれていたら、その家政婦も遺産分けの対象者となります。
ちなみに、法定相続人ではない方に遺産を譲ることを「遺贈」といいます。
この遺贈を受ける方は「受遺者」と呼ばれ、相続人と同じように遺産分けを受けるんです。

このように、遺言書がある場合、遺産分けを受ける対象者がいつもより増える場合があります。
逆に、これが減る場合もあるんです。
たとえば、個人には配偶者と子供2人がおり、相続人に確定するところですが、折り合いの悪かった長男にだけは遺産を譲らないと遺書が書かれていたとします。
これは遺言書の書き方にもコツがあるのですが、法定相続人の資格を喪失させる「排除」の意思があること、その理由を明記しておけば、故人の意思として尊重され、それが認められる場合があります。
先ほどの例でいう長男にこの意思を示しており、それが認められた場合、長男は法定相続人の資格を失いますので、遺産を一切受け取れません。
本来は3人だった相続人が、遺言によって2人に減るわけです。
相続には相続税がかかりますので、場合によっては排除が意図的にされることもあります。


このように、遺言書があると相続人の確定にも影響します。