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裁判による相続人の確定

亡くなった方の相続人に誰が確定するか、曖昧さがあったり、それ自体が問題になったら、裁判で白黒をつける方法もあります。
基本的には故人の戸籍謄本を見て、そこからわかる婚姻関係や親子関係などを元に判断をするのですが、それだけではすんなりと確定できない場合もあります。

よくあるのが、相続人の候補者同士で、誰が正式に確定するかで意見が一致しないというトラブルです。
戸籍謄本の記載は一応確認されており、それに基づいて判断すれば相続人となるものの、他の相続人に比べて関係ができてからの時間が短い相続人がいると、このトラブルがよく起こりますね。

たとえば、故人には晩年にできた内縁の後妻がおり、亡くなる一か月前になって籍を入れたといったケースです。
長年ずっと親族だった方から、コレが本当に故人の意思だったか疑問とよく言われる事例です。
特に晩年の故人に認知症といった症状が出ていた場合など、それが故人の意思かますます判断しづらく、親族間で意見が一致しなくなる事例も多いですね。

このように、誰が正式に相続人になるか、いくら話し合っても決着がつかないなら、裁判へと持ち込まれることが多いです。
これまでの客観的な証拠や状況から、誰が相続人となるか公の判断を仰げますので、親族間のトラブル悪化を避けられます。
判決が出ればそれで決着し、それ以上は個人間で話し合う必要がなくなるのが利点ですね。
その代わり、裁判が終わるまで相続問題が決着せず、いつまでも相続問題が片付かないといったデメリットもあります。
相続人を確定するだけで、このような手間がかかる場合もあるんですね。

裁判に持ち込まれやすいその他の事例ですと、たとえば内縁の配偶者を名乗る方が突然現れる、その方の子供を故人の隠し子として相続権を主張する、特定の相続人候補者を対象から外すように主張すると、いろいろなものがあります。
戸籍謄本の入手とチェックだけで、すんなりと相続人を確定できるとは限りませんので、必要なら裁判も利用するといいでしょう。